コラム

公共工事の入札で、「新技術を使うこと」が点数になる

2026-11-19

公共工事の落札は、価格だけでは決まらない

公共工事の入札では、安い価格を出した会社が自動的に落札するわけではありません。価格と技術の両方を点数にして、合わせて判断する「総合評価落札方式」が広く使われています。入札のときに提出する技術提案の内容や、過去の工事の成績が、点数として効いてきます。

その中で、「新しい技術を使うこと」自体が点数になる仕組みがあります。

新技術を使うと、入札と工事成績の両方で点になる

国土交通省には、民間が開発した新しい技術を集めたデータベース「NETIS(新技術情報提供システム)」があります。ここに登録された技術を公共工事で使うと、2つの場面で評価されます。

1つ目は、入札のときです。総合評価落札方式の技術提案に登録技術の活用を入れると、評価の対象になります(案件によっては、加算点の対象になります)。

2つ目は、工事が終わったあとです。受注者が自分から提案して新技術を使い、効果が確認できた場合は、工事成績評定で加点されます。直轄工事では最大2点です。工事成績は、その会社の技術力を示す数字として残り、その後の入札参加にも関わってきます。

条件もあります。成績評定の加点の対象になるのは、発注者が指定した技術ではなく、受注者が自分で選んで提案した場合です。また、直轄の土木工事では、2020年度から新技術の活用が原則として求められています。「使うかどうか」ではなく「何を使うか」を考える段階に入っている、ということです。

広島県にも、県独自の登録制度がある

広島県には「建設分野の革新技術活用制度」という、県独自の新技術の登録制度があります。

県が発注する工事の総合評価では、過去2年間に登録技術を使った実績がある会社が加点されます。実績が工事3件以上で1.0点、3件未満で0.5点です(2025年6月以降に公告される工事が対象で、発注と同じ業種での実績に限ります)。

設計の段階でも、共通仕様書の中で、登録技術を含めて新しい技術・工法を検討することが定められています。国の制度と県の制度が重なって、「登録された技術を使う会社が評価される」流れができています。

ここまでが、確認できた事実です。ここからは解釈です。

この仕組みは、検査や測定の仕事にも関わってきます。

技術提案に書けるのは、「数値で示せること」です。目視だけで「よく見ています」と書く提案と、測定器で大きさを測り、画像と数値で記録が残る提案とでは、評価する側の受け取り方が違います。品質管理の提案として言葉にできるかどうかは、測って記録できるかどうかにかかっています。

もちろん、制度に登録されれば何でも点になるわけではありません。その工事で求められる品質管理に合っていること、効果を示せることが前提です。ただ、「新しい測定の技術を持っていること」が、公共工事の世界では入札の場面でも意味を持つようになっている。これは、測定の仕事をしている側にとって、知っておいてよい変化だと思います。

関連するコラムとして、基準の見直しと測定の関係を書いた「基準を見直すには、まず測れること:自動車業界のSSA(品質・性能基準適正化活動)」、目視のばらつきを扱った「目視検査はなぜばらつくのか」、塗装不良の全体像をまとめた「塗装不良の種類と対策を徹底解説」もあわせてご覧ください。

アインソリューションズのデジタルドットゲージは、塗装のゴミブツの大きさを測って記録するための道具です。「測れること」が評価される場面は、民間の工場の中だけとは限りません。

(参考・出典の詳細)
・国土交通省「NETIS(新技術情報提供システム)」および新技術活用スキーム。民間が開発した新技術を登録するデータベースで、登録技術の活用が総合評価落札方式の技術提案における評価の対象になること、受注者の提案による活用で効果が確認できた場合に工事成績評定で加点(直轄工事では最大2点)があること、直轄土木工事では2020年度から新技術の活用が原則とされていることによる。https://www.netis.mlit.go.jp/NETIS
・広島県「建設分野の革新技術活用制度」(令和8年11月時点の公表資料)。県発注工事の総合評価落札方式において、過去2年間に登録技術の活用実績がある場合に加点(工事3件以上で1.0点、3件未満で0.5点。令和7年6月1日以降に公告する工事が対象で、発注業種と同一業種の実績に限る)があること、設計業務等共通仕様書で、概略・予備設計における比較検討にNETISや本制度等の登録技術を含めることが定められていることによる。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/688248.pdf